転貸方式で借主責務のリスク回避を実現した事例

借主責務のリスク回避に向けて転貸方式でのアウトソーシングを決断!

借上社宅に関わる物件の借主としての借主責務は、契約や支払いといった各種事務処理だけを事務代行方式でアウトソーシングしたとしてもなくなりません。預入敷金の管理や解約・オーナーの破産時の回収リスク、知らないうちに反社会的勢力と関わってしまうなど、様々なリスクがあります。
そうした様々なリスク回避に向け、転貸方式でアウトソーシングした事例です。

お客さま情報

住宅関連資材の製造・販売業A社様 従業員数約800名、借上社宅数約100戸

委託業務内容

社宅管理・不動産関連

  • 社宅管理代行サービス「teNta Ace(テンタエース)」

当初の課題認識

お客さまでは借上社宅管理業務を担当者1名にて自社で実施していた。毎年4月の人事異動時期に借上社宅の新規契約や解約等の業務が集中するとともに、提携している不動産会社から提供される物件の条件が良好ではなく、何度も候補物件の手配をやり直したりするなど手間がかかっており、本来業務に支障をきたしていた。
また、契約している借上社宅の貸主(オーナー)が破産することもあり、法的対応等に時間を費やすことが多くなってきており、貸主与信に対しての対応も急務となっていた。更に昨今の社会情勢から、反社会的勢力と関係を持ってしまうことを危惧していたが、社内のチェック体制は必ずしも十分ではなかった。

業者選定のポイント

事務代行方式では貸主の与信面での課題が残ることを懸念し、転貸方式をご要望されていた。転貸事業者においても、敷金の無い物件の提供が実現できることや、既存・新規物件ともに全ての物件の転貸ができること、そして与信面で不安がない、経営が安定している信頼性の高い会社に任せたいと考えていた。

NTTビジネスアソシエを選んだ決め手

NTTのグループ会社ということで信頼度が高く、全国的に借上社宅の管理業務を行っており、実績も豊富なことから安心感をもたれていた。NTTビジネスアソシエは、A社様が求める転貸方式も提供可能であり、この方式によりすべての物件に敷金を設定しないことが可能だった。また、転貸方式によりA社様の契約先は転貸を行うNTTビジネスアソシエとなることから、反社会的勢力と契約を行ってしまうといったリスクも回避できることが評価された。

コンサルティングの概要