社宅制度の新設に伴う借上社宅管理業務の省力化を実現した事例

お客さま情報

コンサルティング・情報処理サービス業C社様　従業員数約2,000名　借上社宅数 約600戸

委託業務内容

当初の課題認識

お客さまでは住宅を賃貸契約している社員に対し住宅手当を支給していたが、福利厚生面で持家を所有する社員との不公平感があるという懸念があった。そこで、福利厚生サービス見直しの一環として、住宅手当制度の廃止に替わる借上社宅制度の導入を行うことにした。
導入に伴い、社員が個人契約している賃貸住宅を短期間かつスムーズに法人名義へ社宅化するほか、社宅化した後の社内の借上社宅管理業務をいかに最小限にするかが課題であった。

業者選定のポイント

社宅化するにあたり、社員が貸主に預けている敷金を返還し、会社が新たに敷金を預け入れる必要があり、この負担が大きかったことから、敷金なしでの転貸を設定できる会社をご要望されていた。

NTT ExCパートナーを選んだ決め手

社宅化する物件を敷金なしで転貸できることがC社様のご要望に合致した。
また、借上社宅管理業務の運用に関して、C社様を介さずに費用の社員負担分を請求するといった特有の運用フローが実現可能なこと、及びNTTグループのみならず一般企業へのサービス提供実績が評価された。

その他

お客さまでは社員が借りている住宅を社宅化するにあたり、住宅の貸主・管理会社と法人への名義変更等の交渉をする手間を要せずにスムーズに社宅化することができた。社宅運用においては、NTT ExCパートナーへの支払い・借入物件のチェック・社宅使用料の給与控除などが主な業務となり、借上社宅の管理運営業務を最小限に抑えることができた。
また、住宅手当が無くなったことにより、社員や会社の負担する社会保険料の見直しにもつながっている。

コンサルティングの概要