借上社宅で会社が変わる社宅管理をアウトソーシング。社員満足度を高め労働生産性を上げる
企業の人手不足が顕著だ。労働人口自体はこれからも減少していく。どんな企業にとっても「働き方改革」は喫緊の課題となるわけだ。働き方改革というと、業務効率化に注目が集まりがちだが、別のアプローチも見過ごせない。従業員の働きがいや満足度の維持・向上だ。労働生産性の向上には、こうした“ソフト面”への配慮でもたらされる効果が、大きな効力を発揮するケースが少なくない。
この課題への解決法の1つが、アウトソーシングの活用だ。コア事業以外の業務を外部へ委託すれば、業務負荷が軽減される。そうすれば、自社のマンパワーをコア事業へと充てられる。また、スケールメリットによるコストダウンや、専門的なノウハウによる品質の向上も見込める。まさに一石二鳥だ。
社宅管理を例にしてみよう。いまも従業員のライフスタイルに柔軟に対応するため、借上社宅を利用する企業は増えている。一方、それに伴い、物件手配、オーナーとの契約交渉、日常生活への対応と、業務も多岐にわたってしまう。いずれも専門性の高い不動産業務になる。担当者の負担が増加するのは想像に難くない。
こうした業務は、専門家にアウトソーシングしてしまう。担当者の負担を軽減し、生産性向上が見込めるのに加え、品質の高い物件提供ができて、社宅を利用する従業員の満足度向上にもつながる。
社宅管理アウトソーシングは転貸方式がおすすめ
借上社宅における管理方法は、大きく「自社手配」「事務代行」「転貸方式」の3種類に分かれる。自社手配は、文字通り全ての業務を自社で行う方法だ。担当者に大きな負担がかかるのは前述の通り。残りの2つ、事務代行、転貸方式は、どちらもアウトソーシングによる方式だ。
事務代行方式は、契約手続きや賃料支払いなどの作業をアウトソーシングする。ただし、賃貸借契約は自社で行う。契約条件交渉や有事の対応といった借主債務は、自社手配と同様に対応しなくてはならない。アウトソーシングによる負荷軽減効果は限定的といえる。
もう1つの転貸方式は、アウトソーシング先である転貸業者が借主となって、賃貸借契約を締結する。事務手続きのみならず、借主債務も転貸業者が引き受ける。負担軽減とともに、リスク回避を実現できる。事務代行方式に比べると、アウトソーシングで得られるメリットは、より大きい。
借上社宅における管理方法
全てお任せできるNTT ExCパートナーの「teNta Ace」
NTT ExCパートナーが提供する、社宅管理のアウトソーシングサービス「teNta Ace（テンタエース）」は、転貸方式に該当する。ポイントはプラスアルファがあるところだ。「リスクヘッジ効果」「財務改善」「豊富な物件」の3つだ。
teNta Aceでは、与信調査や契約業務をNTT ExCパートナーが行う。物件オーナーからのマイナンバー収集・管理や従業員情報の管理が、NTTグループの高いセキュリティーレベルで実行される。これが「リスクヘッジ効果」だ。
導入時の初期費用がかからないのも特筆すべき事項だ。「敷金ゼロプラン」では、敷金を用意せずに借上社宅が利用可能になる。これが「財務改善」に当たる。社宅使用料の給与控除に関する資料作成など、社宅管理担当者の目線での多彩なオプションサービスも用意される。もちろん細かいカスタマイズにも対応する。
3つ目がNTTグループの信用力、全国ネットワークを駆使した調達力による「豊富な物件」だ。NTT ExCパートナーが借主当事者として、責任ある立場と目線で物件を選定。急な転勤・配属でも、従業員の満足度が高い物件が紹介できる態勢が整う。
労働生産性の向上は、社員満足度の向上なしには決して実現しない。アウトソーシングの活用で、ぜひ持続的・長期的な企業体質の改善を試みたい。
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