社宅と寮の違いとは？それぞれのメリット・デメリットや住宅手当との違いなどを解説
最終更新日：2023年7月1日
現在、従業員の満足度・エンゲージメントを向上させる施策の1つとして住宅支援メニューの導入・充実を検討する企業が増えてきています。
住宅支援メニューには、借上げ社宅や社有社宅を従業員へ提供する社宅制度や、住宅手当などがあります。
今回はその中でも、社宅制度で利用される「社宅」と「寮」の違いやそれぞれのメリット・デメリット、住宅手当との違いについて、実際に利用する従業員の生活スタイルに注目しながら紹介していきます。
1.「社宅」と「寮」の違いとは？
2.「社宅」の種類は主に2種類
3.「社宅」と「寮」それぞれのメリット
4.「社宅」と「寮」それぞれのデメリット
5.「社宅制度」と「住宅手当」の違いとは？
6.社宅の導入をご検討ならNTT ExCパートナーへ
7.まとめ
1.「社宅」と「寮」の違いとは？
「社宅」と「寮」の違いについて気になる方も多いと思いますが、実は法律的に明確な違いは定められていません。
従来は、会社が世帯向けに物件を借上げて提供する物件を「社宅」、単身の従業員向けに会社の保有する物件を提供するものを「寮」というイメージがありました。
しかし、近年はライフスタイルや価値観の多様化によって、単身の従業員に対して会社が保有する「寮」ではなく、会社が借上げた「社宅」を提供する会社も多くなってきており、社宅=世帯向けといったイメージではなくなってきました。
社宅は、「社有社宅」と「借上げ社宅」の２種類に分類され、「寮」は「社有社宅」と捉えられることが多いようです。
今回は社宅の中でも、従業員の生活スタイルが大きく異なる「社宅(借上げ)」と「寮(社有)」の違いについて、特徴やメリット・デメリット等に触れながら紹介していきます。
2.「社宅」の種類は主に2種類
社宅は「借上げ社宅」と「社有社宅」の２種類に大きく分けられます。
ここでは、それぞれの定義や特徴について紹介していきます。
「借上げ社宅」の定義と特徴
「借上げ社宅」は、企業が一般の賃貸物件を契約し、従業員へ提供するもので、社宅規定の範囲内で従業員の要望に応じた賃貸物件を契約することが一般的なため、従業員はある程度自由に物件選びをすることが可能です。
「社有社宅」の定義と特徴
「社有社宅」は、企業が保有している物件へ従業員を住まわせるものになります。
先程、「社宅」と「寮」の違いについて述べましたが、「寮」は社有社宅に含まれる場合が多いです。
「社有社宅」は、企業が保有している物件へ住むことになるので、従業員の住む場所は決まっています。
3.「社宅(借上げ)」と「寮(社有)」それぞれのメリット
ここでは、従業員が「社宅(借上げ)」と「寮(社有)」それぞれを利用する際のメリットについて紹介していきます。
①従業員の経済的負担の減少
「社宅(借上げ)」の賃料は、一般的な家賃相場よりも安価に設定されている場合が多いです。
また、自分で住居を手配する場合、敷金礼金や仲介手数料等の初期費用が必要となりますが、「社宅(借上げ)」の場合は、このような初期費用を会社が負担する場合が多いです。
そのため、従業員は「社宅(借上げ)」を利用することで、経済的負担を軽減することが可能となることが考えられます。
②物件の自由度が高い
一般的に「社宅(借上げ)」は「寮(社有)」とは異なり、通常のマンション・アパートが提供される場合が多いです。また、会社にもよりますが、社宅規定の範囲内で従業員が自由に物件を探すことも可能です。
そのため、「社宅(借上げ)」は「寮(社有)」と比較して物件の自由度が高いです。
また、「寮(社有)」とは異なり、周囲に同じ会社の人がいる可能性も低いため、プライバシーも保たれます。
①従業員の生活にかかる各種コストが軽減する
「寮(社有)」を利用する場合、「社宅(借上げ)」と同様に、従業員は経済的負担を軽減することが可能となるだけでなく、「寮(社有)」は、家具が備え付けられていたり、食堂が完備されていて自身で食事の用意をする必要がない等、従業員の生活上のコストや手間も軽減することができる場合があります。
②人間関係が築きやすい
基本的に「寮(社有)」に住むのは、同じ会社の人のみとなります。
そのため、部署や年代を超えたコミュニケーションの機会も多く、何かあった際もすぐに相談することができる環境になっています。
入社して間もない新入社員等にとっては、特に魅力的な特徴なのではないでしょうか。
4.「社宅(借上げ)」と「寮(社有)」それぞれのデメリット
続いて、従業員が「社宅(借上げ)」と「寮(社有)」それぞれを利用する際のデメリットについて紹介していきます。
①希望する物件に住めるとは限らない
メリットにて、「社宅は物件の自由度が高い」と述べましたが、完全に自由に物件を選ぶことができるとは限りません。「会社から〇駅以内」等々、会社の「社宅規定」で定められたルール内で物件が選定されるため、必ず自身の希望する物件に住むことができるわけではありません。
①住む場所を選ぶことができない
「寮」は、既に会社が所有している物件(社有社宅)になるため、従業員自身が住む場所を自由に選ぶことはできません。
②設備が古い可能性がある
「寮(社有)」は何十年も前に建てられたものが多いため、設備も古くなっている場合があります。
そのため、実際に生活するうえで不便に感じることも多くあるかもしれません。ただし、会社によっては、古い場合でもリフォームしているケースや、寮を新たに保有するケースもあるようです。
③私生活の自由度が低い
メリットにて、「寮は基本的に同じ会社の人しか住んでいないため、人間関係を築きやすい」と述べましたが、建物内に同じ会社の人がいることを窮屈に感じる人もいます。
「休日は会社の人に会わず、自由な時間を過ごしたい」と考える人にとってはデメリットになるでしょう。
また、会社によっては寮に門限が定められていたり、寮の共用部分の掃除を分担して行う場合もあるため、私生活での自由度は低くなるかもしれません。
5.「社宅制度」と「住宅手当」の違いとは？
住宅関連の福利厚生メニューには、「社宅制度(社宅や寮)」以外に「住宅手当」というものもあります。
「社宅制度(社宅や寮)」は、会社が従業員の住む場所を提供するのに対し、「住宅手当」は、従業員に対して賃貸物件や住宅ローンの賃料の一部を補助する福利厚生メニューであり、物件の選定や契約等は従業員自身が実施するものになっています。
社宅制度(社宅や寮)と「住宅手当」について、それぞれの主なメリットとデメリット(従業員目線)は以下の表をご覧ください。
下記のエリアは、左右にスワイプして横スクロールができます。
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・一般的な家賃相場よりも賃料が安くなることが多く、また、敷金礼金や仲介手数料等の初期費用についても会社が負担してくれることがほとんどのため、従業員の経済的負担が減少する ・物件探しや契約等の住居に関する各種手続きを会社が代行してくれる場合がある |
・物件に制限がある 寮:既に場所が決まっているものがほとんど |
・物件について、制限なく自身の好きな物件を選ぶことができる |
・住宅手当は、給与として課税対象になるため、所得税や社会保険料等の負担が増加する ・物件探しや契約、引っ越し等の住宅に関する各種手続きはすべて自身で行う必要がある |
上記のエリアは、左右にスワイプして横スクロールができます。
上記のようなメリット・デメリットを踏まえ、どちらが自社にマッチするのか検討する必要があります。最近では、社宅制度と住宅手当の両方の制度をそろえ、従業員が自身に合った制度を利用する形態を取っている会社もあります。
6.社宅の導入をご検討ならNTT ExCパートナーへ
NTT ExCパートナーの社宅管理代行サービス「teNta Ace(テンタエース)」では、お客様毎に社宅管理業務の専門家でチームを構成しており、お客様のフローに応じた柔軟な対応が可能となります。
そのため、社宅管理規定の作成や、社宅制度の導入・運用のサポートも可能です。
◎「転貸方式」を採用し、社宅管理業務を最大90%代行可能！借主業務におけるリスク回避も実現！
◎お客様毎に専門チームを構成しており、迅速で柔軟な対応が可能！
◎豊富なオプションサービスを細かくカスタマイズ可能なため、お客様の要望に沿ったサービス提供を実現！
◎全国の不動産会社とのネットワークを活用し、お客様の要望に沿った物件提供を実現！
7.まとめ
今回は、主に「社宅(借上げ)」と「寮(社有)」の違いについて紹介してきました。
「社宅(借上げ)」と「寮(社有)」ではその特徴は異なるため、それぞれを利用する従業員の生活スタイルも変わってきます。
これから「社宅(借上げ)」や「寮(社有)」を導入することを検討されている企業様は、利用する従業員の属性・ニーズ等を事前に検討・策定し、それに合った形態を取ることで、従業員の満足度やエンゲージメントの向上につながりやすくなるのではないでしょうか。
執筆者情報
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株式会社NTT ExCパートナー |
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株式会社NTT ExCパートナーは、2023年7月1日に、ヒューマン・キャピタル分野における戦略会社として、NTTビジネスアソシエとNTTラーニングシステムズを経営統合いたしました。お客さまが抱える事業課題に真摯に耳を傾け、EXやCXの価値向上に資するサービスをご提供することで、社員と企業双方の持続的な成長を支援してまいります。 |
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