転貸方式でシェアード会社の稼働削減と社員満足度の向上を実現した事例

お客さま情報

製造業のシェアード会社Ｄ社様　従業員数約20,000名　借上社宅数約800戸

委託業務内容

当初の課題認識

社宅管理業務については、親会社が事務代行会社に委託して行っていたが、業務の削減が期待以上にできておらず、紹介される物件の量や質も社員が満足するレベルではなかった。また、グループ内の人事や総務経理等の部門をシェアード会社に集約したが、以前より課題であったグループ各社の社宅手配依頼に応えられる体制にはなっておらず、なんらかの手を打つ必要があった。

業者選定のポイント

社宅管理業務品質の向上を通じて、グループ社員へのサービスレベルの底上げが図れること。また、グループ企業への社宅管理サービスの提供（業務領域の拡大）に伴う更なるグループ貢献を実現するために、素早い対応力と豊富な経験、幅広い物件紹介、グループ企業へも展開可能なサービスを提供している会社をご要望されていた。

NTT ExCパートナーを選んだ決め手

同じシェアード会社としてＮＴＴグループで培ったノウハウが豊富なこと。
系列にとらわれない全国対応の幅広い物件紹介が可能で、敷金ゼロサービスにより預入敷金の管理が不要な上、借主名義変更後に預託済敷金が返金されること。転貸方式のためマイナンバーの対応業務がなくなることも評価いただいた。

コンサルティングの概要