社宅制度と家賃補助制度のメリット・デメリットを比較！ 税制面での負担の違いについても紹介

1.社宅制度と家賃補助制度の違いとは？
2.社宅制度のメリット・デメリット
3.家賃補助制度のメリット・デメリット
4.まとめ

①従業員の労働生産性の向上につながる

企業は「社宅」を比較的安い賃料で従業員へ提供することに加え、従業員の転居・更新・退去等に関わる手続きも代行するのが一般的です。
そのため、従業員は社宅制度を利用することで、自身で自由に使うことのできるお金と時間が大幅に増加するため、企業への満足度やエンゲージメント、労働生産性の向上につながることが期待できます。

②企業イメージ向上につながる

メリット①でも述べた通り、社宅制度の導入は従業員の満足度やエンゲージメント向上に繋がることが考えられます。それに伴って、従業員の定着率の向上にも繋がるため、企業イメージの向上も期待できます。

①住居に関わる経済的負担が軽減される

社宅に住む場合、社宅の使用料は基本的に本来の家賃よりも安価になることが多いです。企業にもよりますが、賃料の10～40%が一般的な相場となっています。
また、月々の賃料以外にも敷金や礼金、退去時の原状回復費用等についても企業が負担してくれる場合があります。
そのため、従業員は自身の経済的負担が減少し、将来に向けた貯蓄や自己研鑽のための投資等が実施しやすくなります。

②手続きの時間を大幅に削減できる

社宅制度を利用する場合、本来は自分自身で実施する必要のある、物件探しや契約・引越の手配等の煩雑な手続きも、企業が代行して実施してくれる場合が多いです。また、物件の更新手続きや退去時の各種手続きについても企業が実施してくれるケースがあります。
そのため、従業員は住居に関する手間と時間が大幅に削減され、自身の趣味や自己研鑽等に割くことができる時間が大幅に増加します。

③家賃補助制度利用時よりも、社会保険料や各種税負担が軽減される

社宅制度を利用する場合、企業が住宅・物件を従業員へ提供するため、本来は現物給与として所得税や社会保険料等の対象になります。しかし、従業員が国税庁の定める一定の賃料(賃貸料相当額)以上を負担すれば、所得税や社会保険料等の対象になりません。
そのため、家賃補助を利用する場合よりも社会保険料や各種税金の負担が軽減されるケースが多いです。

※参考情報：社宅制度と家賃補助制度それぞれの社会保険料・所得税のイメージ

※健康保険・介護保険・厚生年金保険　標準報酬月額保険料額表(東京都版)参照
※所得税　令和4年分源泉徴収税額表(国税庁)参照

①住居に関する各種手続きの稼働が発生する

前段でも述べた通り、従業員が社宅制度を利用する場合、社宅への入居・更新・退去等の手続きを企業が従業員に代わって実施することが多いです。
さらに「借上げ社宅」については、物件ごとに上記の手続きが発生するため、社宅管理業務担当者の稼働が大きくなってしまいます。
また、従業員の異動時期や新入社員の入社時期には、社宅に関する手続き対応を短期間で大量に実施することが求められます。

①従業員が希望する条件に沿った物件になるとは限らない

従業員が「借上げ社宅」の利用を希望する際、物件の希望条件等を企業に伝えられる場合もあります。しかし、最終的には会社が社宅管理規定に沿って物件を選定することになるので、必ずしも従業員の希望する条件に合った物件に住むことができるとは限りません。

②同じ建物内に同じ会社の従業員が住む場合がある

社宅には、「借上げ社宅」と「社有社宅」の大きく２つの種類があります。
「借上げ社宅」はマンション等を一棟借りしているケースもあり、その場合、複数の従業員が同じ建物に住むことになります。
「社有社宅」は企業が保有している物件になるため、そこに住むのは基本的に企業の従業員のみになります。
そのため、人間関係が築きやすくなる反面、自身のプライベートが少なく感じてしまう従業員もいるかもしれません。

①住居に関する各種手続きの稼働が発生しない

社宅制度の場合、従業員の社宅への入居・更新・退去等の手続きを企業が従業員に代わって実施するため、従業員の負担が軽減される反面、企業側の負担が大きくなります。
しかし、家賃補助制度の場合は、上記のような手続きは従業員が実施するため、社宅制度と比較し、企業の負担は少なくなります。

①自由に物件を選定できる

社宅制度を利用する場合、社宅規定の範囲内で企業が物件を探し、契約するため、必ずしも従業員の希望する物件に住むことができるわけではありません。
一方、家賃補助制度の場合は、従業員自身が物件を探し、契約するため、社宅制度と比較して物件の自由度は高くなります。