外国人に住宅サポートが必要な理由とは？支援制度やメリットなどを解説

最終更新日：2023年7月1日

現在、企業では人材の多様化が進んできており、外国人の採用も活発化してきています。
その一方で、法務省の発表した外国人住民調査報告書(平成28年度)によると、日本で住居を探したことのある外国人2044人のうち、39.4%である804人が「外国人であることを理由に入居を断られた」と回答しており、外国人が日本での住居探しに苦労していることが考えられます。
今回は、外国人の住居探しについて、どのような問題があるのか、また、企業ができる具体的な支援方法について紹介していきます。

 

1.外国人は賃貸物件を借りるのが難しい？

冒頭で、外国人は日本での住居探しに苦労していると述べましたが、なぜなのでしょうか。
代表的な理由について紹介していきます。

・コミュニケーションをとることが難しい

「物件を探す際の希望条件を伝えられず、思うような物件を見つけることができない」
「契約書の内容を正しく理解できず、トラブルが多く発生してしまう」
等々、物件探しの段階だけでもコミュニケーション面で多くの問題が発生することが考えられます。
また、入居後も大家や近隣住民との意思疎通がうまく取れない等、コミュニケーション面でのトラブルが多く想定されるため、外国人の入居を初めから断っている貸主もいます。

・保証人がいない

賃貸物件を契約する際、保証人を立てておく必要がある場合が多いです。
外国人、特に来日したばかりの人にとってはこの保証人を探すことが非常に難しく、住居探しが難航する要因の1つになります。
保証人が見つからない場合、保証会社を利用することも可能ですが、別途費用が必要となります。

・生活文化・慣習が異なる場合がある

日本と外国では、普段の生活の文化・価値観も大きく異なることが多いです。
そのため、貸主は外国人と他の入居者との間でトラブルが起きないか不安に感じていることも多く、外国人の入居を初めから断るケースがあります。

・初期費用の負担が大きい

日本で賃貸物件を借りる際、初期費用として敷金や礼金、仲介手数料等を支払うのが一般的です。しかし、外国人はこのような費用項目に馴染みがない場合も多く、初期費用の負担を大きく感じる人もいるのではないでしょうか。

 

2.企業ができる外国人への住居探しの支援方法とは？

上記でも述べた通り、外国人が日本での住居を探す際は、多くの障壁が発生することが考えられます。
では、そのような外国人に対して、企業からはどのような支援をすることができるのでしょうか。
大きく4つ紹介していきます。

方法①：物件探しや賃貸契約の補助をする

住居探しについて、
・外国人でも入居できる物件情報の提供
・物件探しへ同行し、コミュニケーション面での橋渡しを実施する
・多言語に対応できる不動産会社の紹介
などのような支援方法があります。
また、前段で「物件を契約する際には保証人を立てる必要のある場合が多い」と述べましたが、企業が家賃保証会社を紹介したり、外国人の保証人になるケースもあります。

方法②：企業が物件を契約し、外国人へ提供する

外国人の代わりに企業が物件を契約し、借り上げ社宅として外国人へ提供することも支援の1つとなります。
事前に外国人の希望条件を把握しておくことで、スムーズな物件探しができるほか、外国人の企業への満足度も向上することが考えられます。

方法③：社有社宅を提供する

企業で保有している社宅(社有社宅)がある場合は、そこに外国人を住まわせてあげるのも1つの支援方法です。
社宅は賃料も比較的安く、物件探しの手間も省けるため、外国人にとっては非常にありがたいものなのではないでしょうか。
また、社宅であれば周囲に同じ企業の人が多くいるため、困った際の手助け等もしやすい環境となります。

方法④：住宅手当を支給する

住居探しにおける支援ではありませんが、住宅手当の支給も外国人への支援の1つとなります。
住宅手当を支給することで、外国人従業員の住環境にかかわる経済低負担を軽減することができます。

 

3.外国人に社宅を提供するメリットとは？

上記にて、外国人従業員への住居探しにおける支援について紹介しました。
現在は、企業が物件を契約し外国人へ提供したり、社有社宅を外国人へ提供するような支援形態が主流となっています。
では、なぜ社宅の提供が主流となってきているのでしょうか？
ここでは、外国人従業員へ社宅を提供するメリットについて紹介していきます。

メリット①外国人従業員のエンゲージメントの向上

企業が外国人従業員へ社宅を提供するメリットとして最も大きいのが「企業への帰属意識(エンゲージメント)の向上」であると考えられます。
「1.外国人は賃貸物件を借りるのが難しい？」でも述べたように、外国人が自分自身で賃貸物件を探し、契約するためには様々な障壁があります。しかし、住環境が十分に整わない状態では、外国人労働者も安心して働くことはできません。
そこで、企業が社宅を外国人従業員へ提供し、住環境を整えてあげることで、外国人従業員は安心して働くことができるとともに、企業への帰属意識(エンゲージメント)も向上するのではないでしょうか。

メリット②外国人従業員の住居探しの手間と費用が軽減される

外国人従業員が個人で住居を手配する場合、住居探しから契約、契約にあたって必要となる保証人もしくは保証会社の手配等々、外国人従業員にとって非常に手間がかかります。また、保証会社を利用する場合は、別途で追加の費用も必要となります。
一方、企業が社宅を提供する場合は、上記のような手続きのほとんどを企業が実施することが多いため、外国人従業員にとってはありがたいものになります。

4.外国人が安心して暮らせるために伝えたい日本の常識とは？

「1.外国人は賃貸物件を借りるのが難しい？」でも述べたように、外国人と日本人では、生活における文化や価値観が大きく異なる場合があり、それによって近隣住民や大家との間でトラブルが発生してしまうケースもあります。
このようなトラブルを避けるため、企業が日本の文化について外国人従業員へ説明することも支援の１つとなります。
ここでは、日本に住むにあたって外国人が留意すべき内容について大きく4つ紹介していきます。

①挨拶

日本では、近隣住民の方との良好な関係を築く上で、挨拶の文化は欠かすことができません。
しかし、外国人の中には自国に挨拶をする文化が全くない人もいます。
近隣住民との良好な関係を築くためにも、日本には挨拶の慣習があること、また、どの場面でどのような挨拶を行うのかなどを事前に外国人へ教えておく必要があります。

②土足禁止

日本の住居については、ほとんどの場合土足禁止です。
しかし海外では、住居内は土足で歩く文化を持つ国もあります。
この違いについて事前にきちんと説明しておかないと、退去時の原状回復費用等の負担が大きくなるなど、後々のトラブルに繋がりかねません。

③ゴミの分別・出し方

地域によって内容は異なりますが、日本のゴミ出しについては、何曜日に何のゴミを捨てることができるのかが明確に定められている場合が多いです。
外国人にとってはこのルールに馴染みがない場合もあり、知らぬ間にルール違反を犯してしまい、近隣住民や大家とのトラブルが発生してしまう可能性もあります。
このようなトラブルを防ぐためにも、事前にゴミの分別方法やゴミ出しのスケジュール等、ゴミ出しに関するルールを外国人へ詳しく説明し、理解してもらうことが大切です。

④騒音問題

近隣住民とのトラブルで多いのがこの騒音問題です。
日本では、夜遅い時間は周囲への迷惑を考え静かにすることが一般常識となりますが、外国ではそれが当たり前でない場合もあります。
なぜ夜は静かに過ごさなければならないのか外国人へ説明し、理解してもらうことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

 

5.外国人の社宅でお悩みならNTT ExCパートナーへ

ここまで述べてきたことから、外国人の住環境においては、企業の支援が必要不可欠と言えるのではないでしょうか。
しかし、「外国人を受け入れてくれる貸主が見つからない・・・」など、企業にとっても支援を行うことが大変であるという声をよく耳にします。
そのようなお悩み、NTT ExCパートナーの社宅管理代行サービス「teNta Ace(テンタエース)」にお任せください。
「teNta Ace(テンタエース)」は、多言語対応可能な不動産会社等ともネットワークを有しているため、外国人従業員の住居探しもスムーズに行うことができます。

6.まとめ

今回は、外国人従業員へ住居に関するサポートを実施するメリット等について紹介してきました。
繰り返しにはなりますが、現在、企業の人材の多様化に伴って、外国人従業員も増加しているものの、外国人が自身で住環境を整備するのは依然として難しい状況となっています。
そのため、外国人従業員の住環境については、企業が支援していくことが必要不可欠であると考えられます。
企業が住環境の支援をすることで、外国人は住環境への不安が解消し、パフォーマンスの向上、そして企業の持続的な成長にも繋がるのではないでしょうか。

 

執筆者情報

	株式会社NTT ExCパートナー
	株式会社NTT ExCパートナーは、2023年7月1日に、ヒューマン・キャピタル分野における戦略会社として、NTTビジネスアソシエとNTTラーニングシステムズを経営統合いたしました。お客さまが抱える事業課題に真摯に耳を傾け、EXやCXの価値向上に資するサービスをご提供することで、社員と企業双方の持続的な成長を支援してまいります。 ヒューマン・キャピタル分野に関連するサービスとして、社宅管理代行サービス「teNta Ace(テンタエース)」も展開しており、現在200社40,000戸の導入実績があります。 株式会社NTT ExCパートナーの詳細はこちら

 

社宅管理代行サービス「teNta Ace（テンタエース）」 > 記事一覧 >外国人に住宅サポートが必要な理由とは？支援制度やメリットなどを解説