社宅制度と住宅手当の違いとは？メリットや導入する際のポイントを解説

最終更新日：2023年7月1日

1.社宅とは？

会社が従業員のために、住宅・物件を準備し貸与することを「社宅制度」といいます。
社宅制度の導入は、「従業員のエンゲージメント向上」や「会社・従業員双方の経済的負担の減少」など、会社と従業員の双方に良い影響をもたらすため、現在注目されている福利厚生メニューの1つといえます。(詳しくは「3.社宅制度の目的やメリット」にて触れますのでそちらをご覧ください)

「社宅制度」と「住宅手当」との違い

社宅制度と似た住宅関連の福利厚生メニューとして、「住宅手当」があります。
「社宅制度」は、企業が契約した住宅・物件を、従業員へと提供するのに対し、
「住宅手当」は、従業員個人が契約している住宅・物件の賃料の一部を補助する仕組みとなっています。
詳しくは下記の図をご覧ください。

「住宅手当」は、給与所得に含まれるため、社会保険料や所得税等の負担も増えます。
「社宅制度」は、企業が住宅・物件を従業員へ提供するため、現物給与として所得税や社会保険料等の対象になります。しかし、従業員が一定の賃料(賃貸料相当額)以上を負担すれば、所得税や社会保険料等の対象になりません。
そのため、「住宅手当」と比較すると、「社宅制度」を利用する場合の方が、所得税や社会保険料等の負担が少なくなり、従業員の経済的な負担の減少に繋がるケースがあります。

「社宅制度」と「住宅手当」それぞれの所得・支出シミュレーション

前段で、「社宅制度」と「住宅手当」それぞれの経済面での比較について述べましたが、具体的にどの程度違いがあるのでしょうか？下記の条件をもとに簡単なシミュレーションしてみましょう。

※健康保険・介護保険・厚生年金保険　標準報酬月額保険料額表(東京都版)参照
※所得税　令和4年分源泉徴収税額表(国税庁)参照

上記の表を見てみると、「住宅手当」を利用する場合よりも、「社宅制度」を利用する場合の方が、従業員の給与は少なくなっています。
そのため、「社宅制度」を利用する方が、社会保険料や所得税の負担額も少なくなっており、合計額については約7,000円/月(84,000円/年)多くなっています。
また、社会保険料が少なくなると、従業員だけでなく会社の負担も軽減されます。

2.社宅制度の種類は2タイプ

「社宅制度」で提供される物件・住宅には大きく分けて「社有社宅」と「借り上げ社宅」の2種類があります。ここでは、それぞれの概要やメリットについて触れていきます。

社有社宅とは

企業が所有する住宅・物件のことを「社有社宅」といいます。
以前までの社宅制度では、この「社有社宅」を「寮」として従業員をまとめて住まわせることが主流となっていました。しかし、「社有社宅」は、会社にとっては、初期投資や維持等の稼働とコストがかかってしまう、また従業員にとっては、自由に住む場所を決められない等の懸念事項もあるため、現在は少なくなってきています。

借り上げ社宅とは

「社有社宅」のように、住宅・物件を企業が保有するのではなく、一般の賃貸物件・住宅を会社が借り、従業員へ提供する社宅のことを「借り上げ社宅」といいます。
企業が所有する形態でないため、初期投資や維持といった「社有社宅」で発生していたような稼働とコストが削減され、また、従業員も社宅規定の範囲内で自由に物件を探すことが可能となります。そのため、近年の「社宅制度」では「借り上げ社宅」が主流となってきています。

3.社宅制度の目的やメリットとは

ここまで社宅制度の概要について述べてきましたが、ここでは社宅制度の目的・メリットについて紹介していきます。

①従業員の満足度・エンゲージメント向上

前段でも述べた通り、「社宅制度」を利用することで、従業員は安い賃料で物件に住むことができ、また、税制面での負担も少なくなることから経済的負担が大幅に減少します。
また、「社宅制度」では、引っ越しや契約、更新、支払等の住宅関連の手続きを従業員の代わりに会社が実施することが多いです。そのため、従業員は各種手続きから解放され、自身で自由に使うことのできる時間を大幅に増加することが可能となります。
以上のように、「社宅制度」の利用によって従業員は自身で自由に使うことのできるお金・時間が大幅に増加します。それに伴って、従業員の企業への満足度やエンゲージメントの向上につながることが考えられます。
また、「多様な働き方」の実現を求める声が大きくなっている現在、社宅制度によって住環境の面から従業員の多様な働き方を支援することができれば、更なる従業員の満足度・エンゲージメントの向上につながるのではないでしょうか。

②企業の持続的成長・優秀な人材確保につながる

従業員の満足度・エンゲージメントの向上によってパフォーマンスも向上すれば、企業の持続的な成長にも繋がることも考えられます。
また、従業員の満足度・エンゲージメントが向上すれば、従業員の定着率の向上につながり、優秀な人材の確保が期待できます。
社宅制度があることで、全国場所を問わず多様な人材を探すことも可能となります。

4.社宅制度を導入・運用する際に考慮すべきポイント

これまで述べた通り、社宅制度は、近年課題となっている人材の定着・確保にも効果があると考えられるため、今後導入を検討していく企業も増えてきています。
しかし、いざ社宅制度を導入しても適切な運営がなされていない場合、社宅制度による恩恵は小さくなってしまいます。
ここでは、実際に社宅制度を導入・運用するにあたっての留意点について紹介していきます。

ポイント①社宅関連の規定作成

社宅を導入するにあたっては、社宅に関連するルールとなる「社宅規定」を作成することが必要不可欠です。
「社宅規定」で社宅利用資格や賃料負担割合、各種手続きの進め方等を明確に定めていない場合、トラブル及び従業員の不満の発生にも繋がりかねません。
社宅の賃料については、国税庁の定める「賃料相当額」よりも高いか低いかで、課税対象となるかが決まるので、その点も考慮しながら進めていきましょう。
※社宅の家賃と課税についての詳細はこちら

ポイント②社宅の形態

社宅には「社有社宅」と「借り上げ社宅」の2種類があると説明しましたが、どちらの社宅形態をとるのかもポイントとなります。
近年では、物件を選ぶ自由度が高い「借り上げ社宅」の形態が主流となってきているものの、従業員、特に単身者の中には、食事や掃除等の家事を行ってくれる「寮(社有社宅)」のような形態に魅力を感じる人も少なくありません。
会社で社宅を主に利用する従業員の属性を事前に検討・把握し、それに応じた社宅形態をとることが望ましいです。

ポイント③社宅の立地

社宅は会社にアクセスしやすい場所に配置するのが一般的と考えられていますが、それ以外にも立地面で考慮すべき点があります。
社宅の周辺に商業施設や病院等があるか、治安は問題ないか等々、立地面でも考慮すべき点は多くあります。
従業員が立地面で何を重視しているか要望を聞いたうえで物件を選びましょう。

ポイント④社宅の設備

従業員にとって、社宅の賃料の安さは非常に魅力的ですが、それ以外にも従業員が求めているものに「セキュリティ対策」があります。
特に女性は「セキュリティ対策」を重視する方も多いのではないでしょうか。
セキュリティ対策以外にも、設備について従業員の要望に沿った社宅を手配することで、従業員の満足度の向上につながりやすくなります。

5.社宅制度の導入ならNTT ExCパートナーへご相談ください！

上記にも記載の通り、「社宅制度」は、会社と従業員の双方に良い影響を及ぼします。
しかし、いざ「社宅制度を導入しよう！」となっても、

といった声も少なくありません。また、導入後の社宅管理業務も複雑かつ専門性が高いため、担当者の稼働は膨大なものになってしまいます。
そのようなお悩み、NTT ExCパートナーの社宅管理代行サービス「teNta Ace(テンタエース)」にご相談ください。
「teNta Ace」では、お客様毎に専門チームを構成しており、お客様の状況・課題に合わせて社宅制度の導入前～導入後まで幅広くコンサルティングを提供することが可能です。

まとめ

今回は、社宅制度の概要や導入にあたってのメリット・ポイントなど幅広く紹介しました。
現在、リモートワークが主流となっている中で、従業員にとって住環境は以前よりも重要になってきています。そのため、社宅制度をはじめとした住宅関連の福利厚生メニューを求める声も大きくなってきています。
しかし、社宅制度を導入・運用する場合は、物件の契約・解約手続きや賃料の支払いをはじめとした膨大な社宅管理業務を会社で行う必要があります。
近年ではこの社宅管理業務を社宅管理代行サービスへアウトソーシングすることで、会社の稼働を減らしながら社宅制度導入による従業員のエンゲージメント向上を実現することが可能となっています。
社宅制度の導入をご検討されている方は、あわせて社宅管理代行サービスの導入も検討してみてください。

執筆者情報

	株式会社NTT ExCパートナー
	株式会社NTT ExCパートナーは、2023年7月1日に、ヒューマン・キャピタル分野における戦略会社として、NTTビジネスアソシエとNTTラーニングシステムズを経営統合いたしました。お客さまが抱える事業課題に真摯に耳を傾け、EXやCXの価値向上に資するサービスをご提供することで、社員と企業双方の持続的な成長を支援してまいります。 ヒューマン・キャピタル分野に関連するサービスとして、社宅管理代行サービス「teNta Ace(テンタエース)」も展開しており、現在200社40,000戸の導入実績があります。 株式会社NTT ExCパートナーの詳細はこちら

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